自己資金の目安

個人で塾を開業するにあたり、資金はどれくらいあればいいのでしょうか。また、フランチャイズに加入することを検討されている方、そのメリット・デメリットも確認しておきましょう。

半年分の運転資金を確保しておこう

教室は駅付近の目立つ場所が良いとはいっても、保証金や内装費などの初期投資や家賃など毎月のランニングコストが高すぎては意味がありません。目立つ場所が良いのは間違いないのですが、その場所に教室を開校したからといって、必ず生徒が集まり、塾経営がうまく行くとも限りません。

最初から大きく投資して、いざ開業してみたけども生徒がさっぱり集まらない・・・となった場合、毎月のランニングコストさえ負担できなくなっては夢の塾経営も終了してしまいます。

都道府県の土地価格差や、立地条件によって大きくコストは変わってきますので一概に「毎月○○円以内に抑えるべき」とは断言できませんが、 保証金や内装費、備品などの初期費用に加えて、家賃や光熱費、人件費といったランニングコストを6カ月、自己資金として持っているか（もしくは借り入れ可能か）がひとつの目安となります。

なぜ6カ月分なのかということですが、最初の半年は収入がほとんど発生しないケースが多いからです。ですので、少なくても半年分の運転資金は確保しておきたいところです。

フランチャイズに加盟した場合は？

自分でゼロから始めるのではなく、フランチャイズに加盟するというやり方もあります。実は、フランチャイズ塾の規模の多くも、いわゆる「小規模塾」に該当するのです。

フランチャイズに加盟する大きなメリットとしては、

• 「塾運営のノウハウを提供してもらえる」
• 「テレビや新聞等に広告を載せてくれる」
• 「塾名自体がブランド化されている」
• 「保護者の信頼を得やすい」

といったものが考えられます。

もちろんメリットばかりではありません。

フランチャイズに加盟すると、開業のために300万円程度の加盟金が必要になり、さらに生徒数に応じてロイヤリティーの支払いが発生し、教材も決まったものを購入させられます。

つまり、自分でゼロから始めるリスクを考えれば経営の安定という安心感が期待できますが、収入の一部が自分の利益にならない点と、開業時の初期費用が通常よりも多くかかるというのがフランチャイズの特徴になります。

また、指導方針もオリジナリティを出しにくくなりますので、自分の教育理念をしっかり持っているのであれば、独自に展開する方がいいでしょう。